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環境・制度CULTURE

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ドコモCS関西の働く環境

ダイバーシティ&インクルージョン

ドコモCS関西では、性別、年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向などにこだわらずに
多種多様な価値観をお互いが尊重し理解しあうことにより、
さらに能力が発揮できる職場づくりをめざしています。

  • 両立支援

    仕事と育児の両立

    仕事と育児の両立における心構えやノウハウ共有、今後のキャリア開発を目的に、育児休職からの復職者や時短勤務者を対象とした研修を実施しています。また、男女の役割分担の意識払拭や男性育児のネットワーク構築のため、イクメンセミナーを開催したり、育児休職を取得した社員の体験記を社内で紹介しています。

    仕事と介護の両立

    仕事と介護の両立を支援するために、介護セミナーや個別相談会を実施しています。また、介護に関する制度等の情報提供を行い、事前の介護の備えとするとともに、仕事もあきらめずに前向きに介護と両立していく意識を醸成しています。

  • 性的マイノリティに関する取り組み

    社会的に夫婦と同様と認められる同性パートナーについて、特別休暇(結婚/忌引き)や結婚祝金/弔慰料の贈与等の制度において、配偶者と同様に取り扱うこととしています。また、更なる理解醸成に向けて勉強会を開催したり、性的マイノリティに関する基礎知識を社内ホームページ上で公開したりしています。

    働き方改革

    フレックスタイム制・テレワークの導入

    一定の時間内で社員が始業時刻および終業時刻を自主的に選択することができるフレックス勤務制度や勤務事業所以外での勤務を可能とするテレワークを導入しています。社員一人ひとりがこれまで以上に主体性や創造性を発揮できる環境を整備し、業務計画や仕事効率化の意識向上をはかることにより、プライベートの充実はもちろん、労働時間の削減にもつながっています。

出産・育児、介護関連制度

出産
妊娠中の通勤緩和措置 妊娠中の女性社員について、1日60分を限度とし、勤務の始めまたは終わりに勤務を免除する制度(有給)
妊娠中、出産後の健康診査等にかかる措置 妊娠中または出産後1年以内に「保健指導」又は「健康診査」を受診する場合、勤務を免除する制度(有給)
特別休暇(出産) 産前6週間(多胎妊娠の場合14週)、産後8週間の特別休暇制度(有給)
育児
育児時間 満1歳に達しない子を有する女性社員に対し、子を養育のための時間として、1日2回、それぞれ45分以内の育児時間が与えられる制度(有給)
ライフプラン休暇(育児) 高校3年生以下の子の養育等を目的に休暇を取得できる制度(有給)
育児休職 満3歳までの子の養育のために休職できる制度(無給)
育児のための短時間勤 小学校3年生以下の子を有する社員が短時間勤務を行える制度
(4時間/5時間/6時間勤務の3パターン)
スライドワーク(育児) 小学校就学期間が終了するまでの子の託児所等への送迎に従事する時間の確保を理由とした個人単位での勤務時間シフト(始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ)を可能とする制度
時間外勤務・深夜勤務の制限 小学校3年生までの子の養育のために時間外勤務等が制限される制度
育児により退職した社員の再採用 育児に専念するために退職した社員を、退職後一定期間以内に社員として再採用する制度
介護
ライフプラン休暇(家族の介護) 家族の介護を目的に休暇を取得できる制度(有給)
看護休暇 家族の看護(子の病気や配偶者の出産等)の場合に、年度5日を限度に与えられる休暇制度(無給)
介護休職 介護を必要とする家族を有する社員が休職できる制度(無給)
介護のための短時間勤務 介護を必要とする家族を有する社員が短時間勤務を行える制度
(4時間/5時間/6時間勤務の3パターン)
スライドワーク(介護) 家族の介護に従事する時間の確保を理由とした個人単位での勤務時間シフト(始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ)を可能とする制度
時間外勤務・深夜勤務の制限 家族の介護のために時間外勤務等が制限される制度

福利厚生

休日休暇

年間休日日数120日以上
週休日(4週8休)
年次有給休暇(20日)
ライフプラン休暇(ボランティア、リフレッシュ、育児、介護等の目的に活用)
特別休暇(夏季休暇、結婚休暇、出産休暇、病気休暇 等)

社会保険

健康保険
厚生年金保険
雇用保険
労災保険など

健康管理

定期健康診断の実施
人間ドック
部外カウンセリング窓口の開設 等

福利厚生

慶弔金
財形貯蓄制度等
カフェテリアプラン(財形補助、スポーツクラブ利用補助、アミューズメント利用補助 等)

研修・教育

ドコモCS関西では、様々なビジネススキルを習得できる豊富な研修コースや自己啓発支援を行っています。
資格取得支援をはじめ、スキルアップできる環境を整えています。

各種研修

新入社員研修 入社後は「新入社員研修」を実施し、基本的なビジネスマナーや社会人としてのマインドを身に付けます。また、本配属までに様々な業務体験を行いながら、お客さまマインド、チームマインド、チャレンジマインドを学んで行きます。
選択型研修 ビジネスパーソンに共通して求められるビジネススキルを、主体的に習得することを目的として実施します。
エキスパート研修 各分野のエキスパートとして活躍できるよう、個々の業務に求められる専門的なスキルの習得をめざすコースです。

自己啓発支援

  • 通信教育受講支援

    通信教育は自己啓発支援プログラムの一環で社員の能力向上・強化を実現することを目的とします。700コース以上を毎月募集。支援条件を満たした場合、受講金額の全額を支援します。(上限15万円)

  • 資格取得支援金制度

    会社で規程した対象資格を取得した社員に、資格のレベルに応じて規程されている奨励金等を支給しています。
    (例)ITパスポート、販売士、MCPCモバイルシステム技術検定、工事担任者、電気工事士、陸上無線技術士 等

  • 語学スクール受講支援

    通常の会話が可能なレベルおよびグローバル業務の即戦力になり得るレベルをめざし、語学スクール受講の支援を実施しています。支援条件を満たした場合に、受講コース金額の90%(上限10万円)を年間2回まで支援します。

  • 語学スキルチェック支援

    語学学習の成果を測定するためのTOEIC等の受験料を90%支援します。